売電価格の今後の動向と最新情報

現在の売電価格は38円です

《2014年8月06現在》

もともと売電価格が下がっていくことは想定されていましたが、今回の発表を受けて2015年以降は太陽光発電の費用対効果が非常に悪くなることがハッキリしました。
当初、太陽光発電のシステム価格がどんどん低下していく予定だったのですが、国内のメーカーが育たず、高止まりしてしまいました。
それにより、補助金や買取価格が下がっても、システム価格の低下で費用対効果は悪化しないという目算だったのですが・・・
いずれにしても、システムを設置するのであれば2015年の3月までにした方が断然お得になりました。

そして2014年の4月には消費税の増税もあります。
当然、需要も増大することが見込まれています。

消費税5%の条件　　2014年3月31日までに工事完了（引渡し完了）

年明け早めに業者へ発注をして、3月中に電力会社への申請を済ませる必要があります。
ということは検討期間も十分にとる必要があるので、今から見積を取って検討を始めなければなりませんね。

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余剰電力買取制度がスタートした2010年に48円だった買取価格ですが、2011年・2012年は42円、2013年には38円と年々下がる傾向にあるのは明らかです。

これは国として太陽光発電の普及率を上げるために作られた補助金という性質上、当たり前のことです。

普及させるために太陽光発電システムを先行して導入してくれた人たちの先行者利益を確保しなければ、今後誰も国の制度を信用しなくなってしまいます。

ですから、売電価格の動向だけで考えれば、早く設置すればするほど得をするのは間違いありません。

しかし、太陽光発電システムを自宅に導入するタイミングをはかるうえで、判断しなければならない材料はそれだけではありません。
国や地方自治体の補助金の有無やシステムの発電性能や設置価格の動向によって、投資回収期間は大きく変わってきます。

まずは、地域の専門家に見積と同時に投資回収期間のシュミレーションをしてもらってから検討することをお勧めします。

売電価格というのは、正式には余剰電力買取制度によって電力会社が電気を買い取ってくれる価格のことを言います。

１ｋWhあたりの金額です。

2013年度（2013年4月1日から一年間）中に太陽光発電を設置して、買取の申し込みをすることで38円/ｋWhという高値で10年間買い取ってくれる約束になっています。

経済産業省が主導して電力を高値で買い取るには訳があります。

太陽光発電システムは、今後の地球規模の電力供給に大きな影響を与える画期的なシステムです。
世界中が注目しているエネルギーシステムですから、当然この流れに日本も乗り遅れるわけには行きません。

世界でもトップクラスの原子力エネルギーのノウハウを持っている日本が、東日本大震災の原子力発電所の事故によって、技術的な信用を失ってしまいました。

その後の対策として国としての威信を掛けて、国内の太陽光発電システムの普及率を上げるための補助金と同じような性質の制度なのです。

ですから、この買取価格が高いうちに導入することで、制度の恩恵を受けられることは間違いありません。
早ければ早いほどお得です。

太陽光発電システムの設置を検討している方はこちらをご覧ください

太陽光発電システムを導入するタイミングを考える上で重要となってくるのが、下記の要素です。

国や都道府県、市町村から補助金の動向

太陽光発電システム設置費用の動向

これらも常に変動しているものなので、このタイミングを判断しなければなりません。

例えば・・・補助金がある程度使える状態であれば、電気をお金なども勘案して、10年以内で回収することが十分に可能です。

10年以内に回収することができるのであれば、太陽光発電は十分費用対効果の良い投資だと考えています。

補助金や買取価格が今後上がることはあり得ませんし、太陽光発電システムの価格が今後劇的に下がるというのも、考えにくいことです。

10年以内に回収するということを念頭に入れて、地元の設置業者に細かい投資回収シュミレーションをしてもらうことをお勧めします。

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