太陽光発電システムの普及

 

 日本よりも先に再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を導入した国があります。それがスペインです。

 

 スペインは2004年に再生可能エネルギー促進のための政令を発行しました。政令では小型(100kW未満)の太陽光発電の促進を目的とし、大型の太陽光発電とは買い取り価格に大きく差をつけました。

 

 小型の場合、買取額は電力会社が販売する額のおよそ10倍、それ以上は約6倍でした。

 

 その結果小型政令発行後太陽光発電の発電量は9MWから140MWに膨れ上がりました。

 

一方、小型より大きいものは3MWから8MWとあまり伸びませんでした。

 

 そこで、スペインは2007年に長期的な買取制度を導入しました。

 

 小型で44ユーロセント/kWh(2004年の政令とほぼ同額)
 大型で41.75ユーロセント/kWh(導入前は23.2ユーロセント)

 

 消費者物価指数に連動するという条件はあるものの10倍以上(スペインの電気代は平均4ユーロセント/kWh)の価格、しかも買い取り価格が25年間もの長期だったため、太陽光発電に「投機」が集まりました。つまりバブルです。

 

 たしかに太陽光発電自体は普及しました。

 

2008年には発電量2700MWでした。

 

スペインの目標は当初371MWでしたがその後1200MWにまで上方修正したのですがそれでも2倍以上でした。

 

 ですが、コストがめちゃくちゃになりました。

 

配電会社はそれだけの電気代を払うのが難しくなり赤字を国が背負うことになりました。

 

その額は200億ユーロ以上。さらに買い取り価格を下げると発表すると投資家たちから猛反発を受けました。そして太陽光バブルが崩壊しました。
 日本はスペインを教訓にし、投機に走らないように太陽光発電を普及させるべきではないでしょうか。

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