電力小売事業への新規参入を認める案

経済産業省の電力システム改革専門委員会は5月18日、家庭向けの電力小売事業への新規参入を認める案を取りまとめました。

 

電力小売完全自由化です。また家庭向けの電気料金についても規制を撤廃する方向でまとまりました。

 

競争原理によって電気料金を下げるのが狙いです。

 

 

現在、契約電力50kW以上の事業所までは電力小売は自由化されており、特定規模電気事業者の参入が認められていますが、一般家庭向けについては東京電力、関西電力などの大手電力会社が地域を独占している状態です。

 

今回の案が実現すれば、特定規模電気事業者が一般家庭向けにまで参入し、また再生可能エネルギーによる発電を目指している企業などが参入し、大手電力会社の独占状態が解消されるものと期待されます。

 

ただし、新規参入する業者がいない状態で電気料金を自由化すると逆に大手電力会社が電気料金の値上げに走る恐れがあるので準備期間が必要です。

電力小売完全自由化へ

いくら全面自由化といっても国民の生活に必要なのですから供給責任は果たされなければなりません。これまでは大手電力会社には全面的に供給責任がありました。

 

今回の議論では新規参入を含むいずれかの業者に供給責任を果たせるというところまでは意見が一致したのですが離島や山奥などコストが掛かる地域に電気を供給する場合、そのコストをどうするか意見が分かれました。

 

これについては郵政民営化の際にも似たような話がありました。

 

当時、民営化すると過疎地などの不採算地域での業務の撤退や大幅な値上がりがあるのではないかと反発の声が上がりました。

 

結局法律や総務省の指導でサービスの維持が義務付けられ、コストについては他の部分で合理化したのでサービスを維持することが出来たのです。

 

では、電気の場合はどうするればよいのでしょうか。結論から言えばその場で発電すればよいのです。郵便物と違って別に何かモノが移動する必要があるわけではないのですから。

 

潮力、風力なんでもよいのですが太陽光発電システムを設置するというのも方法のひとつです。

 

日本全国ビルの谷間以外ならほぼどこでも日の光が当たるのですから、こういう地域には尚のこと太陽光発電を普及させるべきではないでしょうか。

 

 

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